IBMA極真会館 オンライン育成制度規程

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IBMA極真会館は、加盟団体と加盟道場の自主性を尊重します。
本部は各団体の通常指導を置き換えません。
不足する学習機会を補い、育成を支援します。

本規程は、そのためのオンライン育成制度を定めます。
一般向けのオンライン空手教室とは区別します。
加盟ネットワーク全体の教育力向上を目的とします。

第1条（目的）

本制度は、加盟者の継続的な育成を目的とします。
遠隔地の加盟者にも学習機会を提供します。
指導者や上級者の育成にも活用します。

第2条（名称と位置づけ）

制度全体を「オンライン育成制度」と呼びます。
個別指導部分を「オンライン指導制度」と呼びます。
英語名称はOnline Guidance Programとします。

本制度は、加盟に伴う教育支援制度です。
加盟だけで利用資格が生じるものではありません。
利用には、本部の確認と承認を必要とします。

第3条（対象者）

原則として、加盟団体と加盟道場の会員を対象とします。
本人の目的と育成上の必要性を確認します。
必要に応じて、所属指導者とも協議します。

利用は、所属団体を通じた申込みを基本とします。
特別な事情がある場合は、例外を認めます。
例外の可否は、本部が個別に判断します。

第4条（基本原則）

• 各加盟団体・加盟道場の歴史と指導体系を尊重します。
• 本部の稽古方法へ一律に統一しません。
• 安全、倫理、相互尊重を指導の基盤とします。
• オンライン指導だけに依存しない学習を促します。
• 一般向け通信空手教室として運営しません。

第5条（指導区分）

オンライン育成は、人数と目的によって区分します。
指導労力に応じて、時間と料金を設定します。
各区分の基本は、次のとおりです。

人数が増えるほど、一人あたり料金を抑えます。
一方で、指導者への総対価は増える設計とします。
参加者負担と指導労力の両方を考慮します。

第6条（本部主催オンライン合同講習）

本部がテーマと日時を定めて実施します。
参加費は、原則として無料とします。
加盟制度の共同教育活動と位置づけます。

技術、型、組手、理法などを扱います。
指導法、安全管理、武道倫理も対象にできます。
制度説明や加盟団体間の交流も実施できます。

外部講師を招く場合は、実費を設定できます。
無料講習は、共通テーマの学習を基本とします。
詳細な個別指導は主目的としません。

第7条（個別オンライン指導）

対象は1名とし、基本時間は60分とします。
個人の技術や課題を詳しく確認します。
3回セットを継続指導の標準形とします。

3回セットの基本構成

第1回では、現在の状態と課題を確認します。
その上で、自主修練の内容を設定します。

第2回では、修練結果を確認します。
必要な修正を行い、次の課題を設定します。

第3回では、成果を確認します。
その後の自主修練方針を示します。

第8条（少人数オンライン指導）

対象は2名から4名までとします。
基本時間は90分とします。
個別確認と共通指導を組み合わせます。

3回セットは、同じ参加者での継続を基本とします。
途中で参加者を変更する場合があります。
その場合は、本部の事前承認を必要とします。

第9条（団体専用オンライン講習）

5名以上は、団体専用講習として扱います。
5名から10名程度を標準とします。
基本時間は90分とします。

10名を大きく超える場合は、個別に協議します。
必要に応じて、時間や料金を調整します。
全員への詳細な個別指導は保証しません。

第10条（地域区分）

料金は、A、B、Cの3地域区分とします。
具体的な国と地域については、別表で定めます。
必要に応じて、地域区分を見直します。

第11条（本部指定育成枠）

本部が特に育成を必要と認めた者を対象とします。
公認指導員候補や地域責任者などを想定します。
審査員候補や研究担当者も対象にできます。

利用料は、全部または一部を免除できます。
これは、単なる値引き制度ではありません。
組織の将来に向けた育成投資とします。

第12条（指導内容）

• 基本、型、組手、応じ技、戦術
• 身体操作、中心軸、正中線、A軸・B軸
• 指導法、安全管理、武道倫理
• 理法、拓心武道の考え方
• 公認指導員・公認段位に向けた学習支援

受講したこと自体は、資格認定になりません。
公認資格や公認段位には別途審査が必要です。
学習支援と資格認定は分けて運用します。

第13条（動画提出）

個別指導と少人数指導では、動画を提出できます。
一人につき各回1本までを基本とします。
動画は10分以内を原則とします。

指導者は、必要に応じて事前確認します。
大量の動画分析が必要な場合があります。
その場合は、別途対応を協議します。

第14条（デジタル教本との連携）

デジタル空手武道教本との連携を図ります。
オンライン指導だけに依存しないことを重視します。
自主的な学習と修練を基本とします。

この循環により、自主的に学ぶ力を育てます。
本部による指導時間も有効に活用できます。

第15条（利用手続）

1. 所属団体・道場で相談します。
2. 本部へ利用希望を伝えます。
3. 本部が目的と必要性を確認します。
4. 指導区分、日時、料金を決定します。
5. 本部承認後に指導を開始します。

加盟だけで、自動的に利用できる制度ではありません。
所属する団体や道場との関係を尊重します。

第16条（参加人数の管理）

申込時に登録された参加者だけが受講できます。
当日に無断で参加者を追加することはできません。
人数変更は、事前申告を必要とします。

人数区分が変わる場合は、料金も変更します。
指導方法も、人数に応じて調整します。

第17条（録画と公開）

受講者による録画は、本部の許可を必要とします。
無断録画や無断公開は認めません。

本部が指導記録として録画する場合があります。
その場合は、事前に参加者へ説明します。

第18条（3回セットの有効期間）

有効期間は、初回実施日から90日とします。
特別な事情がある場合は延長できます。
延長の可否は、本部が個別に判断します。

第19条（キャンセル）

24時間前までの変更は、原則無料とします。
無断欠席や直前キャンセルについては、
1回消化扱いにできるものとします。

病気、災害、重大な通信障害は個別判断とします。
本部側の事情による中止は、別日に振り替えます。

第20条（指導記録）

オンライン指導では、簡潔な記録を残します。
育成履歴として参考にすることができます。
記録だけで資格認定は行いません。

第21条（費用体系）

本部指定育成枠については、料金を減免できます。
特別講習の実費は、別途定めることができます。

第22条（改定）

本部は、制度運用上必要な場合に本規程を改定できます。
料金や地域区分も、必要に応じて見直します。
重要な改定は、適切な方法で周知します。

附則

本規程は、正式施行前の制度草案です。
施行日、地域区分別表、申込方法は別途決定します。